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2006年11月13日

灰色金利分の返還を…多重債務者１８００人が一斉提訴
　全国の多重債務者約１８００人が消費者金融やクレジット会社約７４社を相手取り、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン（灰色）金利分の返還を求める訴訟を１３日、全国３５都道府県の地裁・簡裁で一斉に起こした。
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「株式」 本日の注目個別銘柄
6146 ディスコ 7330 +220
強い動き目立つ。ＣＳでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7500
円から8200円に引き上げている。今年度以降の業績予想を上方修正、300ミリ生産能
力拡大の恩恵はこれからであると評価している。今期営業利益は会社計画169億円に
対して198億円を予想。
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2006年11月12日

＜貸金業団体＞金融庁元担当幹部の著書購入　２千万円分
　都道府県の貸金業協会が加盟する社団法人「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）が０４年、貸金業規制法の改正にかかわった金融庁元担当幹部の著書１万冊、２０００万円分を購入していたことが分かった。全金連は前年までにヤミ金対策の活動費として業界から約３億７０００万円の「特別賛助会費」を集め、その一部を本の代金にあてていた。内部関係者は「役所との関係を重視した」と証言している。
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2006年11月11日

DJ-米ファースト・キャッシュ、オート・マスターを3370万ドルで買収
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)消費者金融と質店経営を手掛ける米ファースト・キャッシュ・フィナンシャル・サービス(Nasdaq:FCFS)は28日、2006年12月期通期の業績見通しを上方修正した。
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アコムを再検査　金融庁、違法融資疑い
　金融庁は２３日、消費者金融大手のアコムに対し、貸金業規制法違反の疑いで立ち入り検査に入った。同社への検査は今年２度目。消費者金融など貸金業者への検査は通常３〜４年に１度で、異例の再検査となる。違反が確認されれば、同庁は厳しい処分を行う方針だ。
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「カード現金化」業者ら逮捕＝名義人と共謀、詐欺容疑−多重債務者狙う・奈良県警
　クレジットカードで商品が購入されたと偽装し、カード会社に約19万円を振り込ませてだまし取ったとして、奈良県警捜査2課などは11日までに、兵庫県西宮市薬師町、不動産賃貸業宮地享容疑者（39）ら6人を詐欺などの容疑で逮捕した。全員容疑を認めているという。
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2006年11月10日

「返済で困る」、4割が経験＝消費者金融利用者の実態調査−業界団体
　消費者金融利用者の4割は返済に困った経験がある−。貸金業者でつくる日本消費者金融協会（会長・木下盛好アコム社長）などが10日発表した消費者金融利用者の実態調査で、こんな結果が分かった。消費者金融業界はカウンセリング体制の充実など、利用者保護に向けた対応を求められそうだ。　
（時事通信） - 11月10日  
消費者金融事業を大幅縮小＝「灰色金利」前倒し撤廃へ―丸井
＊丸井 <8252> の青井浩社長は10日、記者会見し、出資法の上限金利（年29．2％）引き下げを柱とする貸金業法の改正案が成立、公布されれば、猶予期間にかかわらず「灰色金利」を速やかに撤廃すると表明した。その上で、子会社ゼロファーストの消費者金融事業の継続は困難と判断、大幅に縮小する考えを明らかにした。　
（時事通信より） - 11月10日  

2006年11月09日

楽天、06年12月期特損100億円増の292億円に
　［東京　９日　ロイター］　楽天<4755.Q>は９日、従来は１８６億円としていた２００６年１２月期連結決算での特別損失額が、１００億円強拡大２９２億円になると発表した。連結子会社の楽天ＫＣのクレジット事業部門譲渡に伴う特損１８６億円に加え、貸倒引当金繰入額６３億円と利息返還損失引当金４０億円を追加する。
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通期赤字、計7000億円超に＝利息返還が打撃−消費者金融大手4社決算
　消費者金融大手4社の2006年9月中間期連結決算が8日、出そろった。過払い利息返還に備えて巨額の引当金を計上したことから、全社が株式上場以来初の最終赤字に転落。通期でも4社合計で7000億円を超える最終損失を計上する見通しだ。当初は各社とも通期で黒字を見込んでいたが、中間期の業績悪化を受け同日までに全社が予想を下方修正した。
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2006年11月08日

＜アコム＞リストラ発表　１千人の人員削減と店舗１割閉鎖
　消費者金融大手、アコムは８日、全従業員の３割に当たる約１０００人の人員削減と店舗の１割閉鎖を柱とするリストラ策を発表した。グレーゾーンの利率でこれまでに徴収した金利収入の返還請求などが予想されることから通期は創業以来初の赤字の見通し。今後３年間かけてリストラを進め、４００億円超の経費を削減する。
（毎日新聞より） - 11月8日  
貸金業法改正で営業収益は現状から30％程度減＝木下アコム社長
　［東京　８日　ロイター］　アコム<8572.T>は８日、２００７年３月期連結業績予想を下方修正し、当期損益を２５７３億円の赤字（従来予想は６６６億円の黒字）に引き下げた。利息返還損失引当金などを特別損失に計上したことによる。営業収益は４２５０億円（同４３８３億円）に、経常利益は９６７億円（同１１３９億円）に修正した。会見で木下盛好社長は貸金業規制法が改正され、上限金利が利息制限法以内となった場合、「営業収益は、現状から３０％程度減少すると推定している」と述べた。
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クレディセゾン、中間期当期損益を59億円の赤字に修正
　［東京　８日　ロイター］　クレディセゾン<8253.T>は８日、利息返還損失引当金などを特別損失に計上したため、９月中間期と２００７年３月通期の連結当期損益予想を下方修正すると発表した。９月中間期の連結当期損益予想は１６５億円の黒字から５９億円の赤字に、通期予想は３９０億円の黒字から１２２億円の黒字に、それぞれ引き下げた。
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2006年11月07日

＜貸金業規制法＞改正案が衆院本会議で審議入り
　消費者金融のグレーゾーン金利廃止などを柱とする貸金業規制法などの改正案が７日、衆院本会議で審議入りした。山本有二金融担当相は「改正案で多重債務問題の解決のために、あらゆる有効な対策を講ずる」と説明した。民主党は修正案を出す構えだが、野党の反発は弱まっており、改正案は今国会で成立する見通しだ。
（毎日新聞より） - 11月7日  
闇金融への譲渡を監視＝貸金廃業者の融資管理徹底−金融庁
　金融庁は7日、消費者金融をはじめとする貸金業者が廃業する際、残った融資の回収方針や他業者への債権譲渡などを都道府県知事に届け出ることを義務付けると発表した。内閣府令を改正し、来年3月中に施行の見通し。融資実態の管理や業者への監視を徹底し、違法な高金利の闇金融業者への債権譲渡や、債務者の個人情報が闇金融やいわゆる「名簿業者」にわたるのを防ぐ。　
（時事通信より） - 11月7日  
貸金業法改正で連結営業収益は約3割減＝アイフル社長
　［東京　７日　ロイター］　アイフル<8515.T>は７日、２００７年３月期の連結業績予想を下方修正し、当期損益を１８５４億円の赤字（従来予想は５２５億円の黒字）に引き下げた。利息返還損失引当金などを特別損失に計上したことによる。福田吉孝社長は決算会見で「貸金業法が改正された場合、連結営業収益は約３割減少する」との見通しを示した。
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プロミス中間決算　１６００億円の最終赤字　三井住友との提携戦略再構築
　大手消費者金融、プロミスの神内博喜社長は、６日の決算会見で「三井住友フィナンシャルグループを含む外部とのアライアンス（戦略的提携）を通じ、新しい顧客へのアプローチに注力する」と述べ、上限金利の引き下げをにらみグループ戦略を再構築する考えを示唆した。借り入れを申し込んだ顧客を三井住友銀行、アットローン、プロミスのグループ３社に取り次ぐ提携ローンについても「見直しが必要」との認識を示した。　グループ３社に取り次ぐ提携ローンの残高は９月末では２４４５億円で、今期末には３０００億円に拡大する。ただ、上限金利の引き下げにより、アットローンとプロミスの金利差がなくなるため、ビジネスモデルを再構築するとみられる。
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2006年11月06日

三井住友ＦＧとの提携戦略を見直しへ＝神内プロミス社長
　［東京　６日　ロイター］　プロミス<8574.T>が６日に発表した２００７年３月期連結決算見通しは営業収益３７２５億円、経常利益２５７億円、当期損失１５４１億円と、１０月３０日に下方修正したものを据え置いた。決算会見で、同社の神内博喜社長は三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>との戦略提携について「プロミスが担っている部分の見直しは出てくる」と提携の見直しが必要なことを認めた。しかし、提携スキームをどう変えるかについて具体的な案は持っていない、とした。
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2006年11月05日

＜滝井元最高裁判事＞空前の利益…高利で自殺者、疑問に
　最高裁判事として貸金業者の高金利受領を厳しく制限する意見を述べ、１０月末に定年退官した滝井繁男さん（７０）が毎日新聞のインタビューに応じた。「消費者金融が空前の利益を上げる一方で、高利のために自殺者まで次々と出ているのは、どこかおかしいと考えていた」と当時の心境を初めて明かした。裁判官が、関与した判決に言及するのは珍しく「時代の状況をにらんで、法律をなるべくまともな方向に生かしていくのが法律家の役割」とも語った。【木戸哲】
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2006年11月02日

武富士、無人１００店舗を統廃合へ　貸金業規制にらみ効率化
　大手消費者金融の武富士は１日、９月末で１３７２店舗ある無人店舗のうち、今年度中に１００前後を統廃合するする方針を明らかにした。貸金業の上限金利を引き下げる貸金業規制法や出資法など一連の関連法改正をにらみ、経営の効率化を図るのが狙い。５２３ある有人店舗についても、今後見直しを検討していく。
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７６％が「灰色貸し付け」　消費者金融０５年度　残高は１１兆円超
　金融庁は１日、２００５年度の貸金業統計を発表した。それによると、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年２０％）の間の灰色（グレーゾーン）金利を適用した無担保融資の件数は４７１４万９００４件と、全件数の７６％を占めた。融資残高では１１兆４０９５億円と、全体の７３・１％を占めるなど、融資の大半が灰色金利となっている実態が浮き彫りになった。
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2006年11月01日

＜消費者金融＞業者の金利水準別の融資件数など公表　金融庁
　金融庁は１日、消費者金融業者の金利水準別の融資件数と残高を初めて公表した。年利２０〜２９．２％の「グレーゾーン金利」での融資件数は、０５年度は全件数の７６％の４７１４万件、総額は７３％の１１兆４０９５億円で、７割以上に達した。あわせて公表した融資１件あたりの平均残高は２５万１０００円だった。
（毎日新聞より） - 11月1日  
＜武富士＞無人店舗１００カ所を来年３月までに統廃合へ
　消費者金融大手、武富士は１日、全国１３７２カ所の無人店舗のうち１００カ所を来年３月までに統廃合するリストラ策を発表した。同日公表した０６年９月中間期連結決算で、最終（当期）損益が１４４２億円の赤字だったうえ、グレーゾーン金利の廃止などを盛り込んだ貸金業規制関連法の改正案が施行されれば、「営業収益が３割近い減収になると試算している」（近藤光社長）ため。将来的には有人店舗の統廃合も検討しており、これまでの拡大路線の転換を迫られた。
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将来をにらみビジネスモデルの変更行う＝武富士社長
　［東京　１日　ロイター］　武富士<8564.T>が１日に発表した２００６年９月中間期連結の営業利益は前年比２０．７％増の６６９億円、経常利益は同１３．３％増の６７０億円、当期損益は１４４２億円の赤字（前年同期は２７３億円の黒字）となった。０７年３月期の通期見通しは営業収益３３４６億円、経常利益１２５９億円、当期損失１０９５億円と、１０月３１日に下方修正した数値を据え置いた。
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2006年10月31日

＜武富士決算＞最終損益１４４２億円の赤字　下方修正
　消費者金融大手の武富士は３１日、０６年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が１４４２億円の赤字に転落すると発表した。利息制限法の上限金利（１５〜２０％）を超えるグレーゾーン金利の返還請求に備え、引当金を大幅に積み増して損失処理したため。中間期の赤字は創業以来初めて。
（毎日新聞より） - 10月31日  
2006年4〜9月期のバナー広告推定インプレッション数は約184億――VRI 調べ
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ （VRI）は31日、 同社のインターネット広告データベースサービス「 WebAdsReportAdvance 」を元にまとめた、2006年4〜9月期のインターネット広告出稿の動向を発表した。
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＜東証＞大手消費者金融株が下落　前日の大幅赤字の発表受け
　３１日の東京株式市場で、前日に０６年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、最終（当期）損益が大幅赤字となると発表した消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社の株価は、午前の取引から売り注文が相次いだ。アコム株が前日終値比１５０円安、アイフル株が同６０円安で、それぞれ午前の取引を終えた。
（毎日新聞より） - 10月31日  
消費者金融大手、軒並み赤字に転落　９月中間の連結予想
　■「過払い」引当金が増額のため
　消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、平成１８年９月中間連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、いずれも最終赤字に転落すると発表した。利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える過払い金利の返還請求に備えて引当金を大幅に積み増したため、巨額の特別損失を計上する。武富士も赤字は不可避とみられており、消費者金融大手４社はそろって株式上場来初の赤字転落となる見通しだ。
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2006年10月25日

「株式」 イオンクレ(8570)−個別銘柄ショートコメント
*13:23JST <8570> イオンクレ 2635 -245
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東京株式市場・前場＝小反発、決算発表・ＦＯＭＣ待ちで様子見
日経平均 日経平均先物12月限　
前場終値 16802.54 +22.07 前場終値 16810 +20
寄り付き 16837.80 寄り付き 16860
高値/安値 16782.07─16849.05 高値/安値 16790─16870
出来高(万株) 88928 出来高(単位) 25139
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2006年10月24日

「株式」 アイフル(8515)−個別銘柄ショートコメント
*14:49JST <8515> アイフル 4480 -140
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消費者金融、ルール違反あればしっかり指導＝山本金融担当相
　山本有二金融・再チャレンジ担当相は２４日の閣議後、記者団に対し、消費者金融「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都目黒区）が違法取り立てで行政処分を受けたことについて「ルールに違反する行為があれば、しっかりと指導していくという態度に変わりはない」と述べ、貸金業者にあらためて適切に業務運営するよう求めた。
（ロイターより） - 10月24日  
英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン
　★第３・四半期決算で５８億ドルの大幅赤字を計上した米フォード・モーター、現金準備を高めるため融資の担保として工場を差し入れることを検討。［トロント］
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アイフル　２子会社を吸収合併
　大手消費者金融のアイフルは２３日、来年３月３１日付で消費者金融２子会社を吸収合併する、と発表した。灰色（グレーゾーン）金利の撤廃が決まる方向など経営環境が変化する中で、経営効率を高めるのが狙い。
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2006年10月23日

ヤフーの7─9月営業益は前年比＋31％、ジャスダックへの上場も検討
　［東京　２３日　ロイター］　ヤフー<4689.T>が２３日発表した２００６年７─９月期（第２・四半期）の連結営業利益は、前年同期比３１％増の２５０億円となった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値２５２億円とほぼ同じ。夏枯れの影響で広告収入が伸び悩んだものの、オークションやショッピングなど電子商取引の手数料収入が伸びた。
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「株式」 本日の注目個別銘柄
本日の注目個別銘柄
10月23日(月曜日)−株式会社フィスコ
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「株式」 武富士(8564)−個別銘柄ショートコメント
*10:26JST <8564> 武富士 4880 +50
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2006年10月20日

WSJ-バンカメ、シティグループより優位か
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米シティグループ（NYSE：C）は、時価総額でみれば米国最大の銀行であるという栄誉を失ってはいない。だが２位のバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）は19日、７−９月期の増収増益決算を発表し、シティグループに迫っていることを示した。
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WSJ-シティグループ７−９月期、資本市場関連部門が不振で23％減益
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米シティグループ（NYSE：C）が19日発表した７−９月期決算は、大規模な資産売却で収入を押し上げたものの、資本市場関連部門の業績が振るわず、23％の減益となった。
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2006年10月18日

レイクが違法取り立て、関東財務局が行政処分検討
　［東京　１８日　ロイター］　消費者金融大手「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都目黒区）が、貸金業規制法に違反する取り立てを行ったとして、関東財務局から行政処分に関する弁明の付与通知を受けていたことが１８日、明らかになった。同社は弁明書を提出したが、関東財務局は近く、行政処分を決定する見通し。
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2006年10月17日

英スタンチャート、来年に中国でクレジットカード発行を計画
　［上海　１７日　ロイター］　英スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）<2888.HK>は１７日、来年中国で現地法人を設立し、同国でクレジットカードの発行を開始する計画だと発表した。
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2006年10月16日

「株式」 本日の注目個別銘柄
4005 住友化学 866 +33
後場から一段高。前引け後に単独業績予想の上方修正を発表している。中間期営業
利益は従来の130億円から190億円に上方修正、売上の増加がストレートに寄与した
格好へ。なお、中間期業績や連結業績に関しては、今後見直すとしており、同様の
上ブレが期待できる状況ともなっているもよう。
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「株式」 アイフル(8515)−個別銘柄ショートコメント
*13:38JST <8515> アイフル 4240 +150
しっかり。ドイツ証券では投資判断を「ＳＥＬＬ」から「ＨＯＬＤ」に格上げして
いる。
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「株式」 朝刊チェック
[朝刊チェック]

・欠陥住宅全戸に補償−国交省方針、補修や建て替え（10/14読売1面）
・個人投資家鈍い出足−カブドットコム証券、夜間取引1ヶ月（10/14毎日8面）
・企業減税さらに検討−経財会議、成長重視を確認（10/14朝日1面）
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2006年10月13日

東京マーケット・サマリー・最終（13日）
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞　１７時現在
　ドル／円　　　１１９．１６／１８円　　　　１１９．０８円─１１９．４５円
　ユーロ／ドル　１．２５６４／６６ドル　　１．２５５４ドル─１．２５７８ドル
　午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１１９円前半で取引されている。日銀の福井俊彦総裁が金融政策決定会合の記者会見で、年内の追加利上げの可能性を否定しなかったことを手がかりに円が買われ、ドル／円は一時１１９．０８円まで下げ幅を広げた。ユーロ／円も、１５０円付近から一時１４９．６３円まで下落した。
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インタビュー：大手行中間決算、貸出金利の上げ遅れ業務純益苦戦＝野村証
　［東京　１２日　ロイター］ 野村証券・企業調査部主任研究員の溝渕明氏はロイターとのインタビューで、大手行の９月中間決算は預金金利など調達金利の上昇に対して、貸出金利の上昇が追いついていないため、コアの業務純益は苦戦しているとの見方を示した。個別行では、りそなホールディングス<8308.T>の公的資金返済計画、特に２兆円近くある普通株をどうするかに注目している。
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2006年10月10日

【中国】現実から出発した日中関係の改善を期待したい
　自民党の総裁選挙がスタートし、いよいよ安倍政権の誕生が近づいてきた。「美しい日本」「主張する外交」などの目標は大いに結構である。問題はそれをどう実現していくかにある。安倍候補自身、その点は十分理解しているに違いない。問題の現実をしっかり踏まえ、ぜひその実現を図って頂きたいと期待している。
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2006年09月21日

既存モバイル広告とモバイル SEM の違い
今回のテーマは「既存モバイル広告とモバイル SEM の違い」だが、ほかのモバイル広告にはないモバイル SEM の特徴を紹介する。
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2006年09月05日

自民、貸金業小委員会　特例金利２８％など原案提示
　自民党の貸金業制度等に関する小委員会が５日開かれ、消費者金融など貸金業者の規制強化策の原案が示された。貸出金利の引き下げに関し、少額・短期の融資については年率２８％の特例金利を認めるほか、利用者１人当たりの貸付総額の上限を年収の「３分の１」とする総量規制を設ける。政府・与党は秋の臨時国会への関連法改正案の提出を目指す。
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2006年08月31日

バナー広告推定インプレッション数、人材派遣、オークション、消費者金融などが上位――ビデオリサーチ
インターネット利用状況調査会社の ビデオリサーチインタラクティブ （VRI）は2006年8月30日、4月〜6月期のインターネット広告出稿動向をまとめ、発表した。

同社のインターネット広告 DB サービス「Web Ads Report Advance」をもとに、まとめたもの。
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2006年07月31日

自己破産申請者が過去最多、庶民経済の危機
【ソウル30日聯合】6月現在の自己破産申請者は4万9581人で、昨年同期の3．6倍に達した。関係官庁と大法院（最高裁判所に相当）、金融界、経済研究所などが30日に明らかにしたもので、年間ベース最多を記録した昨年の3万8773人を1万人以上上回る規模となった。
　自己破産申請者は、2000年に329人、2001年に672人、2002年に1335人、2003年に3856人、2004年に1万2317人と、毎年急増している。今年も年初から増え続けており、4月末には月別申請者が1万人を突破した。
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